公共職業訓練校

公共職業訓練は、国の雇用や能力開発機構、都道府県などが職業訓練校を設置したりまた民間の専修学校や大学、事業主などに委託をおこなったりして職業にたいして必要な知識や技能を習得するための公的な訓練のことです。公共職業訓練は、離職や転職したかた向けの長期的な訓練以外にも、新卒や高卒者向け、そして在職者向けの1ヶ月から2ヶ月程度の訓練もあります。

職業訓練校は、全国に288校もあります。その内訳は雇用・能力開発機構が74校で都道府県立が194校です。そして市立職業能力開発校が1校となっており障害者職業能力開発校が19校となっています。現在はもしかしたらもう少し増減しているかもしれません。

都道府県で設立されている職業訓練学校の名前は、都道府県によってさまざまです。たとえば東京都の場合をみてみると技術専門校というようになっています。愛称はキャリアカリッジです。大阪の場合は高等職業技術専門校となっており、群馬の場合は産業技術専門校です。多くの県では高等技術専門校となっていることが多いようですね。混乱しないように名称については注意しましょう。

雇用保険の受給者の方は、職業訓練中に雇用保険の支給ができたり延長が受けられる公共職業訓練が多いようです。けれども短期間の職業訓練（講習会）の場合だと給付が延長されない場合もありますので注意が必要です。雇用・能力開発機構は、厚生労働省が管轄している独立行政法人なのでポリテクやアビリティガーデンなどの下部組織を持っており職業訓練を行っているようです。

看護師や保育士など仕事の現場を離れた有資格者への熱烈なラブコールがあるようです。たとえば女性の医師や栄養士などの専門的な資格をもっていながらも出産や育児などの理由から仕事を辞めてしまった女性たちへの復職を支援する動きがでているようです。看護師と保育士という有資格者は圧倒的に女性の占める割合が高いですよね。この二つの職種について眠れる有資格者を掘り起こしていこうという動きが話題になったようです。

看護師は、慢性的な看護師不足のようです。看護師の有資格者はいつも売り手市場のようですが、そのような中にあっても人材ニーズがたかまっているものが地域の訪問看護ステーションでの働きです。高齢化社会を迎えた今では医療費を抑える観点からも、在宅での療養は増加する傾向にありあｍす。看護師たちが直接家庭を訪問して看護をおこなう訪問看護ステーションを利用するひとも増えているようです。

そのような状況のなかで神奈川県藤沢市の訪問ボランティアナースの会「キャンナス」を中心にして看護師や医師ら50人が発起人となり発足したものが民間団体「日本開業看護師会」です。この会では、資格を持っていながらも現場を離れていった看護師や保健師などを対象にして主に訪問看護についての研修をおこなっており、ほかにも情報交換の場を提供することによってこれらの有資格者たちの訪問看護ステーション開業を支援するというものです。

日本各地で本格にはじまった新職業訓練制度の「ジョブ・カード」というものがあります。この制度は2008年の4月からはじまった職業訓練制度です。「ジョブ・カード」制度というものは大学や専門学校を活用した職業訓練や公共訓練機関、そして民間企業を活用した職業訓練などの国が認定している職業訓練の履修したひとたち者に、スキルアップの履歴やその訓練内容を評価したものや職歴などを記載しているジョブ・カードを交付するというものです。

これはフリーターやニート、そして育児がひと段落して再就職を希望する女性などにたいして幅広く職業訓練を受けることができる機会を提供することや求職者がジョブカードを使って採用企業に自分をアピールすることによって的確な人材評価を促して雇用のミスマッチを防ぐという狙いもあるようです。

この「ジョブ・カード制度」というものは、もともとニートの先進国でもあるイギリスでとられた政策です。1998年にイギリスのブレア政権が「ニューディール雇用政策」というものを導入し、その政策を参考にしたものです。

この政策では、国を上げて若年代の失業者を就労支援するシステムを構築してこの政策に参加をしなければ失業保険の給付を行わないといった措置を取る一方でこの政策に参加している者たちにはアドバイザーを配置して決め細やかな支援サービスを行うことで成果を上げたようです。この政策で確保した財源は8,500億円というとても大きな規模です。