自分が就く職業はどんなものがよいのか、一度は考えたことがあると思います。世の中にはさまざまな職業があります。目に付きやすいものといえば求人広告などから探せる職業でしょうか。将来になりたい職業が明確なのであればその職業に就きやすい専門の学校や大学などを選びやすくなります。職業にはどのようなものがあるのかご紹介したいと思います。教育分野の職業は、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高校教諭、専門学校教員、司書・司書教諭などがあります。福祉分野では、保育士、社会福祉士、介護福祉士、児童福祉士、児童相談所相談員などがあります。

医療・保険分野では、医師、看護士、准看護士、薬剤師、理学療法士、作業療法士、栄養士などがあります。保安分野では警察官、消防官、自衛官、警備員などがあります。販売分野では、デパートやスーパーの販売員、自動車販売員、保険外交員などがあります。事務分野では、一般事務員、会計事務員、事務系公務員などがあります。芸術や芸能分野では、画家、作曲家、演奏家、演出家、俳優、タレント、イラストレーダー、デザイナーなどがあります。体育・スポーツ分野ではスポーツ選手、インストラクター、スポーツクラブ指導員などがあります。

農業・林業・水産分野では、農業関係従事者、林業関係従事者、漁業関係従事者、造園技術者、獣医師、動物園飼育係などがあります。技術・技能分野では建築士、電気技師、測量士、機械技師、自動車整備士、プログラマー、システムエンジニアなどがあります。運輸・通信分野では、パイロット、航海士、航空管制官、通信士、タクシーの運転手、電車の運転手、バスの運転手、貨物自動車の運転手などがあります。接客サービス分野では通訳ガイド、客室乗務員、ホテルフロント、レストラン従業員などがあります。

職業の種類は、教育分野、福祉分野、医療・保険分野、保安分野、販売分野、事務分野、芸術・芸能分野、体育・スポーツ分野、農業・林業・水産分野、技術・技能分野、運輸・通信分野などで紹介した職業のほかにもまだたくさんの職業があります。

それは、接客などのサービス分野では、通訳ガイドや客室乗務員、ホテルのフロント、レストランの従業員などがあります。技芸サービスの分野では、理容師や、美容師、調理師、スタイリストなどがあります。法律・財務関係の専門職分野では、裁判官、弁護士、検察官、公認会計士、税理士、司法書士などがあります。学術や研究職の分野では、研究者や大学教授、学者、学芸員などがあります。報道・編集・著述分野では、新聞記者や雑誌記者、アナウンサー、編集者、シナリオライター、作家などがあります。

自分がなりたい職業が明確であった場合には、その職業に就くための近道といえる大学や専門学校にはいることが通常のようです。今までの仕事とまったく違う分野の仕事から転職をするという人もいます。また新たな仕事のスタイルを開拓して、自分で起業をするというスペシャリストもいます。そういった方たちは先見の明があるのでしょうね。たいがいは自分の親や兄弟、親戚、友達などに影響されて職業をきめていくことがほとんどかもしれません。

あとは、自分の好きなものや得意な分野から仕事を選んだりしますよね。好きこそものの上手なれという言葉どおり、好きなものを職業にできたら一番良いかもしれませんが、社会の現実の厳しさに打ちのめされることもままあります。社会の中でいきていくにはさまざまな局面に出会うためそれに打ち勝つ心を育てることも大切ですよ。

日本各地で本格にはじまった新職業訓練制度の「ジョブ・カード」というものがあります。この制度は2008年の4月からはじまった職業訓練制度です。「ジョブ・カード」制度というものは大学や専門学校を活用した職業訓練や公共訓練機関、そして民間企業を活用した職業訓練などの国が認定している職業訓練の履修したひとたち者に、スキルアップの履歴やその訓練内容を評価したものや職歴などを記載しているジョブ・カードを交付するというものです。

これはフリーターやニート、そして育児がひと段落して再就職を希望する女性などにたいして幅広く職業訓練を受けることができる機会を提供することや求職者がジョブカードを使って採用企業に自分をアピールすることによって的確な人材評価を促して雇用のミスマッチを防ぐという狙いもあるようです。

この「ジョブ・カード制度」というものは、もともとニートの先進国でもあるイギリスでとられた政策です。1998年にイギリスのブレア政権が「ニューディール雇用政策」というものを導入し、その政策を参考にしたものです。

この政策では、国を上げて若年代の失業者を就労支援するシステムを構築してこの政策に参加をしなければ失業保険の給付を行わないといった措置を取る一方でこの政策に参加している者たちにはアドバイザーを配置して決め細やかな支援サービスを行うことで成果を上げたようです。この政策で確保した財源は8,500億円というとても大きな規模です。

看護師や保育士など仕事の現場を離れた有資格者への熱烈なラブコールがあるようです。たとえば女性の医師や栄養士などの専門的な資格をもっていながらも出産や育児などの理由から仕事を辞めてしまった女性たちへの復職を支援する動きがでているようです。看護師と保育士という有資格者は圧倒的に女性の占める割合が高いですよね。この二つの職種について眠れる有資格者を掘り起こしていこうという動きが話題になったようです。

看護師は、慢性的な看護師不足のようです。看護師の有資格者はいつも売り手市場のようですが、そのような中にあっても人材ニーズがたかまっているものが地域の訪問看護ステーションでの働きです。高齢化社会を迎えた今では医療費を抑える観点からも、在宅での療養は増加する傾向にありあｍす。看護師たちが直接家庭を訪問して看護をおこなう訪問看護ステーションを利用するひとも増えているようです。

そのような状況のなかで神奈川県藤沢市の訪問ボランティアナースの会「キャンナス」を中心にして看護師や医師ら50人が発起人となり発足したものが民間団体「日本開業看護師会」です。この会では、資格を持っていながらも現場を離れていった看護師や保健師などを対象にして主に訪問看護についての研修をおこなっており、ほかにも情報交換の場を提供することによってこれらの有資格者たちの訪問看護ステーション開業を支援するというものです。

公共職業訓練は、国の雇用や能力開発機構、都道府県などが職業訓練校を設置したりまた民間の専修学校や大学、事業主などに委託をおこなったりして職業にたいして必要な知識や技能を習得するための公的な訓練のことです。公共職業訓練は、離職や転職したかた向けの長期的な訓練以外にも、新卒や高卒者向け、そして在職者向けの1ヶ月から2ヶ月程度の訓練もあります。

職業訓練校は、全国に288校もあります。その内訳は雇用・能力開発機構が74校で都道府県立が194校です。そして市立職業能力開発校が1校となっており障害者職業能力開発校が19校となっています。現在はもしかしたらもう少し増減しているかもしれません。

都道府県で設立されている職業訓練学校の名前は、都道府県によってさまざまです。たとえば東京都の場合をみてみると技術専門校というようになっています。愛称はキャリアカリッジです。大阪の場合は高等職業技術専門校となっており、群馬の場合は産業技術専門校です。多くの県では高等技術専門校となっていることが多いようですね。混乱しないように名称については注意しましょう。

雇用保険の受給者の方は、職業訓練中に雇用保険の支給ができたり延長が受けられる公共職業訓練が多いようです。けれども短期間の職業訓練（講習会）の場合だと給付が延長されない場合もありますので注意が必要です。雇用・能力開発機構は、厚生労働省が管轄している独立行政法人なのでポリテクやアビリティガーデンなどの下部組織を持っており職業訓練を行っているようです。

国が設置した職業訓練施設は職業能力開発促進センターというものがあり、離職者や在職者に対する短期間の職業訓練をおこなっています。この職業能力開発センターは全国各地に60箇所ほど設置されています。職業能力開発促進センターはポリテクセンターや高度ポリテクセンターともよばれておりポリテクとは辞書によると技術専門学校のことをさしています。

ほかにも生涯職業能力開発促進センターというものがあります。アビリティ・ガーデンともよばれており離職者や在職者にたいして短期間の職業訓練を実施しておりホワイトカラーの職業能力レベルをあげることを目的としており東京都の墨田区にあります。職業能力開発総合大学校は職業訓練指導員を養成するための学校で職業訓練に関する調査や研究をおこなったり高度職業訓練などもおこなっています。高度職業訓練は高校を卒業しているもの向けになっています。

職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）は、全国に10箇所あり、高度職業訓練の実施をおこなっており高卒者向けになっていますが、離職者や転職者向けのコースもあります。高度職業訓練は専門課程や応答過程、専門短期過程、応用短期課程などがあります。職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）は、全国に2箇所あり高度職業訓練の専門課程と専門短期過程を実施しており、横浜港と神戸港があります。おもに高卒者にむけたものですが、離職者や転職者にむけたコースもあります。

都道府県がおこなう職業訓練はいろいろな呼び名があり、北海道と兵庫県では高等技術専門学院と呼んでいます。東京では技術専門工で相性はキャリアカレッジです。大阪府の場合は高等職業技術専門工で神奈川県では高等職業技術校です。その他の県の呼び名は好調技術専門校という名称になっているようです。最近では、訓練期間が1年もしくは2年の場合ですと東京都のように受講料を有料とするような動きもあるようです。

訓練の分野をみえみると昔は金属加工や機械加工、木工、電気工事のようにガテン系（肉体労働系）が多かったようです。最近では時代にあわせて事務やデザイン、営業、情報工学といったさまざまな分野で訓練することができます。その県によってはご当地ならではのユニークな訓練があります。香川県のさぬきうどん科などはその一つといえるでしょう。

管理・事務系は、営業・マーケティング・情報処理・事務管理・経営実務・ＯＡ経理・貿易ビジネス・パソコン経理などがあります。情報・通信系ではＯＡビジネス・オフィスアプリケーション・プログラミング・システム設計・データベース・ネットワークなどがあります。居住系では住宅リフォーム・木工・住宅設備・建築ＣＡＤ・建築インテリア３ＤＣＡＤ・ビル管理・庭園管理などがあります。会語形では介護福祉、機械系では機械加工・金属加工・溶接・機械制御・車両操作などがあります。電気系では電気設備・電気通信施工・電気制御システム・電子制御などがあります。

職業安定所は、求職者には就職や転職についての相談や指導をおこない、その人の適性や希望にあった職場への職業紹介や雇用保険の受給手続きなどをおこなっています。雇用主には雇用に関する国の助成金や補助金の申請窓口業務をおこなっていたり、求人の受理などのサービスを提供しています。公共職業安定所は、取締や規制は業務としていません。

高等学校や中学校の場合は、所轄の公共職業安定所に届け出ることによって公共職業安定所の業務を分担することができるものとされており、これは職業安定法第27条、33条2項に定められています。ただ、高等学校などが扱っている求人は公共職業安定所が受理したものしか取り扱うことが出来ないのです。それに職業紹介事業を行う場合には公共職業安定所に対して協力や報告等をおこなわなければなりません。中学校の場合は公共職業安定所が直接、求人の受理や職業相談、職業紹介を行っており、中学校は公共職業安定所が行っている職業紹介業務に協力することになっています。

大学などの高等教育機関については、所轄の公共職業安定所に届け出ることによって無料で職業紹介事業を行うことができます。これは職業安定法第33条2項に定められています。職業安定法によって民間・国を問わないで求職者から手数料や紹介料を徴収することは禁じられておりますが、しかし一部例外規定もあります。民間有料職業紹介事業者は、求人者からは受付手数料と紹介料を徴収してこれを主な収入源としている場合もあります。職業安定書は、従来は「職安」あるいは「安定所」という略称が使われていましたが1990年頃からは一般公募で選定された「ハローワーク」という呼称が主に用いられるようになってきています。

公共職業訓練とは、公共職業能力開発施設の行う普通職業訓練もしくは高度職業訓練のことを言います。公共職業能力開発施設の設置や運営の主体は、国や都道府県、市町村、独立行政法人雇用・能力開発機構、そして独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構などです。なお、施設や訓練科によって養成施設の課程を実施しているような場合があります。

公共職業訓練を行う公共職業能力開発施設の種類ですが、国が設置をして都道府県が運営する施設は障害者職業能力開発校があります。 独立行政法人雇用・能力開発機構が設置や運営をしている施設は職業能力開発大学校（愛称：ポリテクカレッジ） 、職業能力開発短期大学校（愛称：ポリテクカレッジ） 、職業能力開発促進センター（愛称：ポリテクセンター） 、高度職業能力開発促進センター（愛称：高度ポリテクセンター）、生涯職業能力開発促進センター（愛称：アビリティガーデン） などがあります。

国が設置をしていて独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が運営をしている施設には中央障害者職業能力開発校や吉備高原障害者職業能力開発校などがあります。 都道府県が設置や運営をしている施設には職業能力開発短期大学校や職業能力開発校（都道府県によって呼称が異なります）、障害者職業能力開発校などがあります。また市町村が設置や運営をしている施設には職業能力開発校や川口市立高等職業訓練校などがあります。

職業訓練所に入校するために受ける試験は筆記試験と面接試験があり、その両方の結果によって合否が決まります。筆記試験は職業訓練を受け訓練内容を理解できる能力が有るのかどうかを判断するためにおこなうというものです。そのため出題内容は読み書きと簡単な計算などであまり難しい問題はでないようです。

高校や大学への入試とは違い筆記試験の得点の高い順から合格するというわけではありません。教科書がきちんと読めて簡単な計算が出来るくらいの得点であれば筆記試験は合格圏といえるでしょう。職業訓練所の入校試験で一番、重要視されるのは面接試験になります。社会にでてきちんと働きたいという気持ちや働く能力も十分あるのですが資格や特技がないために就職ができないでいる人が優先して合格をしているようです。このような背景から職業訓練を受けることによって就職できる可能性が高いという人が合格するということがわかります。

失業保険を受給している人と、そうでない人とでは失業保険を受給しているかたのほうが優先して合格する傾向にあるようです。失業保険を受給していない場合には訓練途中で経済的に困窮してしまい結果的に退校してしまう傾向があるためだからです。ウェブサイトによっては職業訓練校に入校するための模擬面接試験など体験できるサイトもありますので気になる方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。職業訓練所に入校することによってあらたなスキルアップが狙えるとよいですよね！！

職業図鑑（http://www.aaaaaa.co.jp/job/）は、職業のことが知ることができてさまざまな職業の専門学校に無料で資料請求をおこなうことができるサイトです。職業図鑑には約450種もの職業を紹介しており「カテゴリー検索」や「職業名検索」に加えて任意の単語から「フリーワード検索」をすることができますので自分に合った検索方法でいろんな職業と出会うことができます。

職業に就いて仕事を全うしていくためには、読み・書き・計算というような基礎能力と職業に関連した専門知識や技能が必要となりますよね。そのために学校で学んだり、知識や技能などのスキルを証明するための資格や免許を取ることが必要となってきます。企業では即戦力を求めることが多いためその職業に必要な技能や資格を身につけておくと就職するときにも有利となりますよ。自分の進みたい進路をきちんと見極めてその職業にはどのような知識やスキルが必要なのかを知ることがとても大切なのです。

職業図鑑は職業を知ることにとても適したサイトです。職業の内容や職業に就くための情報が詳しく掲載されており「職業の詳細説明」や「職業に就くためには」「関連職業リンク」「職業に就ける学校」というようにさまざまな情報を掲載していますのでたくさんの職業を見てみるとよいでしょう！資格や知識を学ぶためには学校も必要となりますよね。各職業に適した専門学校を地域別に掲載していますので通いたい地域に複数の専門学校がある場合には資料を取り寄せて比較検討してみるとよいでしょう。職業図鑑は複数の学校に資料請求をおこなえるフォームを無料で利用することができますよ。

社団法人全国民営職業紹介事業協会（http://www.minshokyo.or.jp/）は〒113-0033東京都文京区本郷3-43-16　成田ビル 7階にあります。TELは03-3818-7011が代表番号でFAXは03-3818-7015です。E-mailはinfo@minshokyo.or.jpとなっております。社団法人全国民営職業紹介事業協会の概要ですが、民間の労働力需給の適正な調整と労働者の雇用の安定や福祉の増進に寄与することを目的としています。社団法人全国民営職業紹介事業協会は昭和62年1月に「社団法人全国民営職業紹介事業協会」（略称「民紹協」）として当時の労働大臣の許可を受けて設立されました。

社団法人全国民営職業紹介事業協会は、近年の経済社会情勢の変化や就業意識の変化に伴って労働力需給調整に係るニーズの変化や国際的動向に対応し民間職業紹介事業の社会的役割を踏まえて職業安定機関との連携をもとに、業務運営の改善や向上、求職者の職業能力の開発向上を図ることにより労働力需給の適正な調整や雇用の安定に寄与することを目的に業務を行っています。
　
たとえばどのような業務をおこなっているかというとまずは民営職業紹介事業の改善向上を図るための相談や指導及び援助、そして紹介所従事者や求職者の雇用安定、福祉の増進を図るための事業、ほかにも民営職業紹介事業の求職者の職業能力の開発向上を図るための事業、また民営職業紹介事業等に関する調査研究や出版物の刊行及び広報事業などです。

職業適性検査はどのようなものかご存知ですか？職業適性検査は一般的には就職活動や再就職を考えているかたむけの検査で職業を選ぶ上で総合的に判断をおこないさまざまな職業について、適性が算出される試験のことです。種類もたくさんありますし受けれる年齢も幅広くて中学生から成人(45歳程度)まであります。就職する際に自分は何にむいているのか、適性だろうとする職種を調べるといった手段となります。

けれども必ずしも結果ででた職種が向いているというだけではありません。何をして良いかわからない人や、自分がやりたいかもしれないと思っている人へのアドバイス的なことだと考えたほうが良いそうです。職業適性検査の主な項目は知的能力・言語能力・数理能力・書記的能力・空間判断力・形態知覚・運動共応などです。出題される問題自体は本当に簡単なものです。検査結果でおおまかにみるものは、作業の正確性やスピードなどです。

たとえスピードが早くて沢山解けたとしても間違いがおおかったりする人もいますよね。また回答は合ってはいるけれど、極端にスピードが遅いということもあります。回答の間違いはなるべく少なくしながらある程度の問題数をこなしたほうがよいでしょう。試験中はとにかく落ち着いて考えるようにしましょう。問題自体は考え込んでしまうようなものはほとんどないといえます。

職業安定局では雇用のミスマッチを解消して人々の意欲と能力が活かされる社会の実現を目指しています。 また総合的な雇用対策を行っており、特に地域間格差が見られる雇用情勢に対応するために各地域の特性に応じた地域の自主的な取組を支援するというように地域に密着した雇用対策を推進しています。また若年失業率が高いことやフリーターや若年無業者（ニート）が増えているといった問題に対応するために若年者の就職支援や職場定着を推進するための施策を実施しています。

その他にも建設労働者や外国人労働者などの雇用対策の推進や労働者派遣事業・職業紹介事業、雇用保険制度の運営などをを行っております。最近の雇用失業情勢についてですが、有効求人倍率が上昇しており完全失業率が低下傾向にあるというように厳しさが残るものの改善しているといった状況がみられます。しかし、特に若年者を中心にしたミスマッチが依然として大きいことや雇用情勢には地域差がみられるところもあります。

完全失業率と有効求人倍率の動向については、グラフで確認することができます。そのグラフは職業安定局（http://www.mhlw.go.jp/general/work/syokuan.html）のウェブサイトから確認することができます。資料の出所は厚生労働省「職業安定業務統計」で総務省統計局「労働力調査」となっています。シャドー部分は景気後退期の表示です。

職業安定局では、地域雇用対策もおこなっています。地域雇用対策とは雇用失業情勢の改善の状況には地域差が見られるます。その中で、雇用対策を地域の自主性を活かしていきながら地域の実情に応じて展開して行くことが大切になってきます。このような中で、地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的に推進するために内閣に「地域再生本部」が設置されました。また「地域再生推進のためのプログラム」が策定されました。

このプログラムに合わせて、厚生労働では自ら主体的に地域再生に取り組む市町村などを雇用面から積極的に支援しています。ほかにも若年者雇用対策というものがあります。現在の若年者を取り巻いている環境は高い若年失業率や増加するフリーターや無業者というようにとても深刻な状況にあります。このような状況が続くことは、若年者本人にとっても、日本経済や社会にとっても大きな損失になってしまいます。

そこで厚生労働省では、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な対策である「若者人間力強化プロジェクト」を推進しています。また「若者自立・挑戦プラン」の着実な実施によって全てのやる気のある若年者の職業的な自立を促進しています。ほかにも職業安定局では、 建設・港湾労働対策や労働者派遣事業・職業紹介事業、外国人雇用対策、雇用保険なども取り組んでいます。

職業安定局では、建設・港湾労働対策をおこなっています。この建設・港湾労働対策では、建設事業主の新しい分野の進出や建設業内外への労働移動を推進すること、そして新たな労働力需給調整システムを導入することによって労働者の就業や就労の機会の確保を図ります。併せて、建設技能労働者の育成や確保を推進しているのです。

ほかにも労働者派遣事業・職業紹介事業についても取り組んでいます。労働者派遣事業・職業紹介事業では、民間などの労働力需給調整システムの整備を図るために職業紹介事業や労働者派遣事業というような事業の許可申請者が適正に事業を運営できるかについて審査を行っており、労働者の保護に欠ける事態の発生を未然に防止することにも取り組んでいます。法律違反が確認された場合には、その是正を求めるというような適切な指導監督を行うことによって、これらの事業の適正な運営を確保している場所です。

外国人雇用対策では、外国人労働者問題に取り組んでいます。外国人労働者問題は、専門的や技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進しています。単純労働者の受入れについては、日本の経済社会におおきな影響を及ぼすことことが予想されており、十分慎重に対応するように配慮しています。雇用保険については、雇用保険制度があります。雇用保険制度は失業者の生活、そして雇用の安定のためや、就職を促すための失業等給付の事業を行うものです。積極的に労働者の雇用の安定や能力の開発、向上また福祉の増進を図るために必要な諸事業（雇用保険３事業）に取り組んでいます。

世の中には本当にさまざまな職業がありますよね。そして職業によっては勤務形態もそれぞれ違います。同じ職業で同じ仕事内容であっても、所属している部署や会社、そして役職、公務員なのか、民間の会社なのかによっても年収は天と地ほどの差があります。一番、年収が高い職といえば内閣総理大臣ですよね。平均年収や仕事内容はいったいどのようなものなのでしょうか。

内閣総理大臣の平均年収は4165万円です。関連資格は特になしで関連する職業は国会議員や国務大臣です。内閣総理大臣の仕事内容は、行政権をつかさどる内閣のトップであることです。首相とも呼ばれています。内閣総理大臣は、分刻みのスケジュールで仕事をこなしています。プライベートな時間があるのかどうか気になるとおもいますが、マスコミに付回されることが多いためほっと一息をつける時間も少ないといえるでしょう。

また責任の重さから熟睡できることがないというほど、常に精神的なプレッシャーがつきまといます。内閣総理大臣は衆議院と参議院の両院による議決によって国会から指名されます。そして天皇陛下に任命をされて総理大臣になるのです。主な仕事としては、内閣を構成して国務大臣を指名します。そして法案を国会に提出して新しい法律をつくります。外交では日本の代表として諸外国の大統領や首相と対面して、国内外の問題について意見を交換したり交渉にあたったりします。

最高裁判所長官の平均年収と仕事内容についてご紹介したいとおもいます。最高裁判所長官（裁判官）は平均年収が３９６４万円で就業者数は１人です。関連する資格は司法試験で、関連する職業は弁護士や検察官などです。最高裁判所長官（裁判官）の仕事内容ですが、法廷において原告や被告の言い分を聞いて、日本の法律に照らして公正な判決を下します。そのことが裁判官の務めであり、その裁判官の長となるのが最高裁判所長官なのです。

裁判所には最高裁判所を筆頭に高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所などがあります。そのなかで最高裁判所長官は最高裁判所に所属しており業務を行っています。最高裁の判決は司法府を統括する権限をもつものです。そして、その判決は覆ることがないため、判決によってその人の人生を左右することもあります。また人命に関わることを踏まえて他人の意見や世間の風潮、外部からの圧力に惑わされない断固たる意思を持って業務を行わなければいけません。

裁判官の年収は裁判官の報酬等に関する法律で定められています。初任給は２３万１３００円に加え各種の手当や年２回のボーナスがつきます。最高裁判所長官の場合は全てをひっくるめて３９６４万円になります。しかし、裁判官の給料には他の公務員には支給される残業代が含まれないということが特徴といえます。裁判官になるためには、司法試験に合格してから司法修習を受けて、最高裁判所に判事補として採用されることが必要になります。キャリアを積めば昇給や昇進をすることができますが、すべての人が最高裁長官になれるわけではありません。

中央職業能力開発協会（http://www.javada.or.jp/）は職業能力評価の専門機関です。中央職業能力開発協会は職業能力が適正に評価されるようにと「能力評価制度・試験の整備」に関してさまざまな事業を行っています。それとともに、職業能力開発に関するような様々な情報提供や相談援助などもおこなっています。そういった情報提供や相談援助を通じて働く人々の「キャリア形成支援」に努めています。

また、中央職業能力開発協会ではものづくりとそれを支える人材の育成が産業の根幹を成すものと考えおり、ものづくり尊重の気運を醸成して「ものづくり・技能の継承と発展」のためのさまざまな事業を行っています。中央職業能力開発協会では「能力評価・キャリア形成支援を通じた職業キャリアの持続的発展」に寄与しており、企業の繁栄や働く人々の職業生活の充実に役立てるようにサービスの向上に努めています。

中央職業能力開発協会では能力開発・技能評価の業務推進に賛同してもらえる企業や団体に賛助の目的で会員になってもらえるようにお願いをしています。会員になると次のようなサービスを受けることができます。まずは協会定期刊行物（月刊誌「能力開発２１」（無料）、「厚生労働省関係新聞発表資料」）の配布、協会調査研究資料等の配付（無料）、協会が出版する図書の販売割引（20％）、キャリア形成支援に関する講座、セミナーの講座受講料の割引、協会刊行広報誌への企業広告掲載の割引などです。

職業訓練校にいったことがあなたはありますか？職業訓練校について、なんとなくは知っているけれども実際にはいったことがないためきちんとメリットについて知らないというかたにご紹介したいとおもいます。職業訓練校はお得だといえるでしょう。そのお得度はどのくらいかというと想像している以上だともいえます。それでは実際にどのような点が職業訓練校のメリットなのでしょうか。

まずは給付制限期間中に職業訓練校に行き始めれば給付制限が解除されますので、いきなり給付対象になるということです。そして給付期間が終わっても、 職業訓練校に通ってる間は基本日額と同じ金額の訓練延長給付が支給され続けることになっています。また職業訓練校に通ってる間は、基本日額＋受講手当＋通所手当（交通費）などが支給されます。そして職業訓練校の受講は無料なのです。かかる費用といえばテキスト代くらいなので自分が求めているスキルを学ぶこともできるのです。

２年コースの職業訓練を受ける場合には、 ２年間スキルを学びながら給付までもらえるということですよね。それはかなりお得だとおもいませんか？たとえば退職をした後に、何もする予定を考えていないというのであれば、何か学ぶためにあらかじめ考えておくのも大事だと思います。職業訓練を受けるためには、受講を開始するときに給付日数が残っていないとだめなので覚えておきましょう。

なりたい職業ランキングというものをご存知ですか？たとえば中学生・男子編「なりたい職業ランキング」をご紹介しますと、この年代の男の子はどのような職業が社会にあるかもまだはっきりしていません。ただ、「サラリーマンにはなりたくない」と思っている人はきっと大勢いるかもしれません。中学生のなりたい職業ランキングは１位が野球選手で２位はサッカー選手、３位は学校の先生、４位は医師、５位は公務員、６位は技術者・エンジニア・整備士、７位は車の整備士・カーデザイナー、８位はゲームクリエイター・ゲームプログラマー、同様に８位は芸能人（歌手・声優・お笑いタレント）、10位は法律家（弁護士・裁判官・検察官）です。

11位に研究者・大学教員、おなじく11位に調理師・コック、13位にコンピュータープログラマー・システムエンジニア、14位にサラリーマン
、15位に警察官、同じく15位に消防士（レスキュー・救急救命士）、同じく15位に電車（鉄道運転士・車掌）、19位にバスケット選手、20位に建築家となっています。これは中学生の男子2278名にによる調査結果をもとにしたものです。一般の中学生男子がなりたいと思っている職業の上位20位をご紹介しました。

それでは女子の場合はどうなるのでしょうか。中学生女子のなりたい職業ランキングは１位に保育士・幼稚園の先生がきています。そして２位には看護師、３位にマンガ家・イラストレーター、４位には芸能人（歌手・声優・お笑い芸人など）、５位に美容師・理容師、６位に学校の先生、７位には動物の訓練士・動物園などの飼育員、８位にケーキ屋・パティシエ、９位にファッションデザイナー・デザイナー、10位には通訳・翻訳となりました。やはり女子と男子ではなりたい職業に違いがでてきますね。

自分がどのような職業につくことがよいのか、またどのような職業があっているのか気になるというかたも少なくはないと思います。意外な職業が自分にあっている場合もありますし、ずっとなりたいと思っていた職業があてはまることもあると思います。最近では、適正職業診断を無料でインターネット上で診断することができます。ためしにやってみると面白いかもしれません。

たとえばナニなる．ネット（http://naninaru.net/index.html）というウェブサイトがあります。このウェブサイトは自分の適職がわかる職業･学校の情報サイトです。適職診断では、６０問の質問にこたたえていきます。自分の適性や隠れた才能をみつけるための無料の適職診断テストです。質問は、「はい」、「いいえ」、「どちらでもない」の三択から選び進んでいきます。ためしに自分の適正職業を診断してみました。

わたしのタイプは、周囲の人に頼られる縁の下の力持ちタイプみたいです。職業でいえば秘書や警察官、貿易事務、エアカーゴエージェント、コンサートスタッフ、ＰＡ、コンサート証明、システムエンジニア・プログラマー、Ｗｅｂ制作ディレクター、ゲームプログラマー、レーシングメカニック、獣医師、動物看護士、翻訳、日本語教師、司書、学芸員、ホームヘルパー、介護福祉士、ケアワーカー、病棟保育士、医療管理秘書士、医療秘書、医療事務などが適職のようです。