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公共職業訓練とは、公共職業能力開発施設の行う普通職業訓練もしくは高度職業訓練のことを言います。公共職業能力開発施設の設置や運営の主体は、国や都道府県、市町村、独立行政法人雇用・能力開発機構、そして独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構などです。なお、施設や訓練科によって養成施設の課程を実施しているような場合があります。
公共職業訓練を行う公共職業能力開発施設の種類ですが、国が設置をして都道府県が運営する施設は障害者職業能力開発校があります。 独立行政法人雇用・能力開発機構が設置や運営をしている施設は職業能力開発大学校（愛称：ポリテクカレッジ） 、職業能力開発短期大学校（愛称：ポリテクカレッジ） 、職業能力開発促進センター（愛称：ポリテクセンター） 、高度職業能力開発促進センター（愛称：高度ポリテクセンター）、生涯職業能力開発促進センター（愛称：アビリティガーデン） などがあります。
国が設置をしていて独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が運営をしている施設には中央障害者職業能力開発校や吉備高原障害者職業能力開発校などがあります。 都道府県が設置や運営をしている施設には職業能力開発短期大学校や職業能力開発校（都道府県によって呼称が異なります）、障害者職業能力開発校などがあります。また市町村が設置や運営をしている施設には職業能力開発校や川口市立高等職業訓練校などがあります。
職業安定所は、求職者には就職や転職についての相談や指導をおこない、その人の適性や希望にあった職場への職業紹介や雇用保険の受給手続きなどをおこなっています。雇用主には雇用に関する国の助成金や補助金の申請窓口業務をおこなっていたり、求人の受理などのサービスを提供しています。公共職業安定所は、取締や規制は業務としていません。
高等学校や中学校の場合は、所轄の公共職業安定所に届け出ることによって公共職業安定所の業務を分担することができるものとされており、これは職業安定法第27条、33条2項に定められています。ただ、高等学校などが扱っている求人は公共職業安定所が受理したものしか取り扱うことが出来ないのです。それに職業紹介事業を行う場合には公共職業安定所に対して協力や報告等をおこなわなければなりません。中学校の場合は公共職業安定所が直接、求人の受理や職業相談、職業紹介を行っており、中学校は公共職業安定所が行っている職業紹介業務に協力することになっています。
大学などの高等教育機関については、所轄の公共職業安定所に届け出ることによって無料で職業紹介事業を行うことができます。これは職業安定法第33条2項に定められています。職業安定法によって民間・国を問わないで求職者から手数料や紹介料を徴収することは禁じられておりますが、しかし一部例外規定もあります。民間有料職業紹介事業者は、求人者からは受付手数料と紹介料を徴収してこれを主な収入源としている場合もあります。職業安定書は、従来は「職安」あるいは「安定所」という略称が使われていましたが1990年頃からは一般公募で選定された「ハローワーク」という呼称が主に用いられるようになってきています。
都道府県がおこなう職業訓練はいろいろな呼び名があり、北海道と兵庫県では高等技術専門学院と呼んでいます。東京では技術専門工で相性はキャリアカレッジです。大阪府の場合は高等職業技術専門工で神奈川県では高等職業技術校です。その他の県の呼び名は好調技術専門校という名称になっているようです。最近では、訓練期間が1年もしくは2年の場合ですと東京都のように受講料を有料とするような動きもあるようです。
訓練の分野をみえみると昔は金属加工や機械加工、木工、電気工事のようにガテン系（肉体労働系）が多かったようです。最近では時代にあわせて事務やデザイン、営業、情報工学といったさまざまな分野で訓練することができます。その県によってはご当地ならではのユニークな訓練があります。香川県のさぬきうどん科などはその一つといえるでしょう。
管理・事務系は、営業・マーケティング・情報処理・事務管理・経営実務・ＯＡ経理・貿易ビジネス・パソコン経理などがあります。情報・通信系ではＯＡビジネス・オフィスアプリケーション・プログラミング・システム設計・データベース・ネットワークなどがあります。居住系では住宅リフォーム・木工・住宅設備・建築ＣＡＤ・建築インテリア３ＤＣＡＤ・ビル管理・庭園管理などがあります。会語形では介護福祉、機械系では機械加工・金属加工・溶接・機械制御・車両操作などがあります。電気系では電気設備・電気通信施工・電気制御システム・電子制御などがあります。
国が設置した職業訓練施設は職業能力開発促進センターというものがあり、離職者や在職者に対する短期間の職業訓練をおこなっています。この職業能力開発センターは全国各地に60箇所ほど設置されています。職業能力開発促進センターはポリテクセンターや高度ポリテクセンターともよばれておりポリテクとは辞書によると技術専門学校のことをさしています。
ほかにも生涯職業能力開発促進センターというものがあります。アビリティ・ガーデンともよばれており離職者や在職者にたいして短期間の職業訓練を実施しておりホワイトカラーの職業能力レベルをあげることを目的としており東京都の墨田区にあります。職業能力開発総合大学校は職業訓練指導員を養成するための学校で職業訓練に関する調査や研究をおこなったり高度職業訓練などもおこなっています。高度職業訓練は高校を卒業しているもの向けになっています。
職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）は、全国に10箇所あり、高度職業訓練の実施をおこなっており高卒者向けになっていますが、離職者や転職者向けのコースもあります。高度職業訓練は専門課程や応答過程、専門短期過程、応用短期課程などがあります。職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）は、全国に2箇所あり高度職業訓練の専門課程と専門短期過程を実施しており、横浜港と神戸港があります。おもに高卒者にむけたものですが、離職者や転職者にむけたコースもあります。
公共職業訓練は、国の雇用や能力開発機構、都道府県などが職業訓練校を設置したりまた民間の専修学校や大学、事業主などに委託をおこなったりして職業にたいして必要な知識や技能を習得するための公的な訓練のことです。公共職業訓練は、離職や転職したかた向けの長期的な訓練以外にも、新卒や高卒者向け、そして在職者向けの1ヶ月から2ヶ月程度の訓練もあります。
職業訓練校は、全国に288校もあります。その内訳は雇用・能力開発機構が74校で都道府県立が194校です。そして市立職業能力開発校が1校となっており障害者職業能力開発校が19校となっています。現在はもしかしたらもう少し増減しているかもしれません。
都道府県で設立されている職業訓練学校の名前は、都道府県によってさまざまです。たとえば東京都の場合をみてみると技術専門校というようになっています。愛称はキャリアカリッジです。大阪の場合は高等職業技術専門校となっており、群馬の場合は産業技術専門校です。多くの県では高等技術専門校となっていることが多いようですね。混乱しないように名称については注意しましょう。
雇用保険の受給者の方は、職業訓練中に雇用保険の支給ができたり延長が受けられる公共職業訓練が多いようです。けれども短期間の職業訓練（講習会）の場合だと給付が延長されない場合もありますので注意が必要です。雇用・能力開発機構は、厚生労働省が管轄している独立行政法人なのでポリテクやアビリティガーデンなどの下部組織を持っており職業訓練を行っているようです。